岐阜で IT導入補助金活用をお考えの方へ

IT導入補助金について
こんなお悩みはありませんか？

自社がIT導入補助金の対象になっているのか分からない
導入予定のITツールが補助対象になるのか分からない
相談できる相手がいなく、申請期限や書類作成が分からない
いくら補助金をもらえるか分からない

たったの3ステップで申請が可能！

お問い合わせ
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申請方法のヒアリング
申請のサポート

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者などに対して、ITツールの導入にかかる費用の一部を補助する制度です。
この制度は、情報化社会の進展に伴い、ITツール導入による生産性向上や競争力強化を図ることを目的としています。

申請サポートの申請枠

通常枠

通常枠
種類	A類型	B類型
補助額	5万円〜150万円未満	150万〜450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数※1	1以上	14以上
ITツール要件(目的)	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

費用の1/2、
最大450万円を補助
様々な
業種・組織形態に対応
自社の課題にあった
ITツールが導入できる

申請できるツール一覧

他取扱数100ツール以上

インボイス枠

種類	電子取引類型	インボイス対応類型
補助額	ITツール
	(下限なし) ~350万円
	～350万円
補助率	2/3以内	4/5以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	クラウド利用料(最大2年分)	ソフトウェア購入、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費

※ 1 :該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

（下限額なし）~ 50万円以下
（補助率4/5）、補助額50万円
超~350 万円（補助率2/ 3 ）
PC•タブレット等のハードウェア
にかかる購入用も補助対象
会計ソフト、受発注ソフト、
決済ソフト、ECソフトに補助
対象を特化
クラウド利用料を最大2年分補助

申請できるツール一覧

他取扱数100ツール以上

活用例

インボイス枠

インボイス発行の手間を効率化するため、「会計ツール」を導入。
経理担当が手作業で行なっていた出納管理が自動化され、バックオフィスの効率が全体的に向上。

通常枠

タイムカードによる勤怠管理のため、本社出勤後の現場移動、帰社後の帰宅が必要であったところ、
「勤怠・労務管理ツール」の導入により出先からの打刻が可能に。
これにより、残業時間が3割削減、人事担当の作業効率も大幅アップ！

参照：中小企業庁HPより　令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案関連　IT導入補助金2024

今後のスケジュール

通常枠、セキュリティ対策推進枠、インボイス枠（電子取引類型）
最終締切　2024年10月15日（火）17:00（予定）

インボイス枠（インボイス対応類型）
最終締切　2024年10月15日（火）17:00（予定）

複数社連携IT導入枠
最終締切　2024年10月15日（火）17:00（予定）

※準備が整い次第、速やかに公募を開始。詳しくは、事務局ポータルサイトをご確認ください。

参照：中小企業庁HPより　令和5年度補正予算・令和6年度当初予算案関連　IT導入補助金2024

申請サポートフロー

お間い合わせ

IT導入補助金の概要や、申請手続きの仕方に関して、なんでもお気軽にご相談ください。お問い合わせやご相談は、電話・メール・問い合わせフォーム、いずれも対応可能です。
無料ご面談・ヒアリング

当社では、主にZOOMなどを使用し、事業内容や対象設備、実施体制など導入を検討しているITツールに関連した内容をヒアリングいたします。また、貴社の強みや事業環境、事業主様の想いをお伺いし、共有させていただきます。※対面をご希望の方はお気軽にご相談ください。※ヒアリング前にご準備していただく資料は予めご連絡いたします。
ご契約

当社のサービス内容にご納得いただけましたらご契約をさせていただきます。完全成功報酬型のため、事前に料金の請求などは一切ごさいません。
申請サポート

当社のコンサルタントが、これまで培ってきたノウ八ウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請の支援を行います。
採択発表・成功報酬ご入金

採択結果がインターネット上で発表されます。無事採択されれば、ITツールの発注をしていただけます。この段階で、成功報酬として科金をご請求いたします。万が一、不採択になった際も、次回の募集があった場合は無科で再度申請のサポートをさせていただきます。
アフターフォロー・顧問契約

IT導入補助金の交付を受けた後、申請者は実績報告・事業実施効果報告を行う必要があります。任意でのご契約にはなりますが、補助金採択後は実績報告サポート・事業実施効果報告サポートの活用、顧問契約締結を推奨しております。顧問契約のあとは各社の課題に合った支援や新たな補助金・助成金の情報提供、報告曽類作成時のご質問に対するお問合せ回答など幅広くサポートいたします。