運営：㈱未来財務サポート、関連：小原会計事務所

補助金と助成金の違い

現在、毎年50種類以上の補助金助成金が用意されていますが皆さんご存じでしょうか？

しかし、実際に活用しているという企業は約2割ほどしかありません。

助成金は、主に厚生労働省等が募集しており、一定の要件を満たすことで支給されるものです。

補助金は、主に経済産業省等が募集しており、申請する際に事業計画書を提出し、審査員による審査を経て、採択・不採択が決定されます。

受給確率は約10～50%となっており、基本的には補助金の方が受給のハードルが高くなっています。

補助金と助成金の注意点

補助金・助成金を貰うためには申請し受理されなければ貰うことはできません。

申請にも注意点がいくつかあります。

①　知らないともらえない

先ほど述べたように毎年50種類以上の補助金助成金が用意されていますがそのことを知っている方は少ないと思います。

会社が受給の可能性について確認、調査し申請を行う必要があります。

そのため常に補助金助成金の最新情報をチェックしておく必要があります。

②　受給要件や申請期限を管理しなくてはならない

申請期限を過ぎての受理は一切認められていません。

タイミングを間違えてしまうと貰うことのできない助成金もありますので注意が必要です。

そして助成金は申請手続きが煩雑であるので、初めて申請するという方は注意が必要です。

③　全額支給されるわけではない

取り組みに要した経費のすべてが支給されるわけではないことにも注意が必要です。

補助金は、制度ごとにそれぞれ補助率が設定されており、おおむね1/2〜3/4の間で決められています。つまり、それ以外の部分は自己負担として、貴社で用意する必要があります。

また、消費税部分も補助対象外となっているものも多く、実質的な補助金額は少なく感じるかもしれません。そのため、補助金をあてにして過大な投資を計画してしまうと、運転資金を圧迫してしまう可能性があるため注意してください。

④　申請してすぐに受給ができない

一定の期間が経過しないと申請できない助成金等もあり、労働局の確認・審査に多くの時間を要します。

（例：制度導入系補助金・実施後6か月後に申請、さらに6か月後に審査の上受給）

おすすめの補助金

今回は2023年に中小企業様にぜひ活用していただきたい補助金を3つ、簡単に解説していきたいと思います。

①　ものづくり補助金

この補助金は名前から製造業関係の補助金だと思われがちですが、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で、小売業やサービス業など幅広い業種で申請することが可能です。

補助上限は元々1,000万円でしたが、長引く新型コロナウイルスの影響や、最低賃金の上昇などの変化に対応するため、2021年、2022年に追加の申請類型の創設やそれに伴う補助上限・補助率の引き上げが行われました。2023年もグリーン投資や海外展開などの分野で拡充されています。

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等 )等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。

②　IT導入補助金

この補助金は名前の通り、ITに特化した補助金です。

2023年は補助対象のクラウド使用料が延長されたり、下限額の引き下げや撤廃により、少額プランのITツールができるようになりました。その結果、幅広いツールを活用可能になりました。DXの取組みの際には、ぜひIT導入補助金の活用をご検討ください。

IT導入補助金は、「通常枠」「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の3つの申請枠で募集されています。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金となっています。

③　小規模事業者持続化補助金

この補助金も名前の通り、小規模事業者を対象とした補助金です。他の制度と比較して、補助上限は低額であるものの、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。

近年発生した豪雨災害や新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、補助上限や補助率が大きく引き上げられた募集もありました。2023年も広く事業者を支援するため、さまざまな特別枠が用意されており、インボイス制度対応に関しては、特に手厚く支援しています。

主には、販売方法の工夫や商品のブラッシュアップや開発などの取組みが対象となります。また、地道な販路開拓等と併せて行われる業務効率化（生産性向上）のための取り組みも一部補助されます。

まとめ

これら3つの補助金には対象事業者、対象ツールがあります。また、補助額、補助率も異なります。

今回は省略しているので気になる方はぜひご連絡いただけると幸いです。

 

 

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