運営：㈱未来財務サポート、関連：小原会計事務所

「原価がどんぶり勘定になっている」「外注加工費の支払管理が特定の担当者に任せきりで、その人が休むと止まってしまう」——岐阜県内の製造業の経営者様から、こうしたご相談を数多くいただきます。製造業は、材料費や人件費、外注費など、原価の中身が複雑になりやすいため、一般的な経理代行サービスでは対応しきれない業務も少なくありません。

本記事では、税理士・中小企業診断士の視点から、製造業ならではの経理の悩みと、経理代行を使うことで何がどう変わるのか、費用の目安、そして岐阜の中小製造業がどこから見直せばよいのかを、実務に沿って解説します。

1. 製造業特有の経理課題とは？岐阜の中小製造業からよくある相談

岐阜県は製造業が盛んな地域で、県内の中小製造業から経理に関するご相談を多くいただきます。製造業の経理は、卸売業やサービス業と比べて、材料費・人件費・外注費など管理する項目が多いため、次のような問題が起こりやすくなります。

1-1. 原価管理が特定の担当者に頼りきりになっている

製造業の原価は、主に材料費・人件費・製造にかかるその他の経費から成り立っています。ただ実際には、これらを担当者の経験や感覚で集計している会社も少なくありません。そのため、担当者が退職したり長期間休んだりすると、「この数字がどうやって出ているのか分からない」「誰に聞けばいいのか分からない」という状態になることがあります。こうした、特定の人にしか分からない状態は、会社にとって大きなリスクになります。

1-2. 支払条件の違いや外注加工費の管理が複雑

製造業では、仕入先ごとに支払日や支払条件が違うことがあります。さらに、外注加工費の支払いも加わるため、支払業務だけでもかなり手間がかかります。また、会社によっては、「どの案件の支払いなのか」「どのロットに関係する支払いなのか」まで分けて管理する必要があります。そのため、経理担当者の負担が大きくなりやすいのが特徴です。

1-3. 原材料高騰・価格転嫁の時代に求められる経理体制の見直し

経済産業省の2026年版中小企業白書では、原価の情報を経営者だけでなく現場でも共有・活用している会社のほうが、価格転嫁が進みやすい傾向が示されています。また、会社全体の原価だけを見るのではなく、製品や商品、サービスごとに原価を把握している企業のほうが、値上げ交渉につなげやすいというデータもあります。

つまり、原価がよく分からないままだと、「材料費がこれだけ上がったので、価格を見直したい」と取引先に説明するための根拠が出しにくくなります。その結果、原材料費が上がっても価格に反映できず、利益が少しずつ減っていくことがあります。原価管理を正確にするためには、まず日々の経理処理をきちんと整えることが大切です。

また、同白書では中規模企業の労働分配率が2024年度時点で74.4％に達していることも示されています。簡単にいうと、会社が生み出した利益の中で、人件費の負担がかなり大きくなっているということです。そのため、限られた人員をどの仕事に配置するかは、これまで以上に重要になっています。記帳や経理処理などの定型業務を外部に任せ、その分の人員を生産や営業などに回すという考え方も、一つの方法です。

1-4. 岐阜県のものづくり産業が抱える課題

岐阜県には、金属製品、一般機械、電子部品、プラスチック製品など、さまざまな分野の中小製造業があります。一方で、「取引先から値下げを求められる」「短納期の対応に追われている」「管理部門に十分な人を置けない」といった悩みを抱える会社も少なくありません。そのため、原価管理や経理の仕組みを見直したくても、そこまで手が回らないという声をよく伺います。こうした会社では、経理業務の一部を外部の専門家に任せることも、有効な選択肢になります。

 

2. 経理代行とは？記帳代行との違いと製造業での活用範囲

2-1. 経理代行の業務範囲

経理代行とは、会社の経理業務を外部の専門家に任せるサービスです。単に帳簿を作るだけでなく、支払業務、請求書発行、給与計算、月次試算表の作成など、幅広い業務をお願いできます。

製造業においては、以下のような業務が代表的な依頼内容です。

• ・記帳業務：材料の仕入れ、外注加工費、経費などを会計ソフトへ入力
  
  
• ・支払業務：仕入先・外注先ごとの支払条件を管理し、支払予定表の作成や振込業務を行う
  
  
• ・請求業務：得意先への請求書発行や、入金されたかどうかの確認
  
  
• ・給与計算：現場作業員を含む勤怠集計、社会保険料・源泉所得税の計算、給与明細の発行
  
  
• ・月次試算表の作成：毎月の売上・利益・資金の状況を確認できる資料を作成

2-2. 記帳代行との違い

記帳代行は、領収書や請求書などをもとに、会計帳簿を作る業務が中心です。一方、経理代行は、それに加えて支払管理や給与計算、請求業務など、より広い範囲の経理事務まで対応します。いきなり全部を任せる必要はありません。まずは記帳代行だけ依頼し、その後、支払業務や請求業務まで少しずつ広げていく方法もあります。

2-3. 税理士でなければできない業務

税務申告書の作成や税金に関する相談は、税理士にしかできない業務です。そのため、一般の経理代行会社が単独で対応することはできません。（税理士法第52条）。決算書を作るための資料整理などは経理代行で対応できる場合がありますが、最終的な税務申告は、顧問税理士などが行うことになります。委託先を選ぶときは、「日々の経理だけをお願いできるのか」「税理士と連携して、決算や申告まで対応できるのか」を確認しておくと安心です。

 

3. 製造業が経理代行を導入する4つのメリット

• ・原価計算の土台を整えやすくなる：日々の記帳が正確になることで、材料費や外注費のデータを原価計算に使いやすくなる
  
  
• ・資金繰りを把握しやすくなる：材料費や外注費の支払時期を整理することで、今後どのくらいお金が必要になるかを把握しやすくなる
  
  
• ・特定の担当者に頼りきりになる状態を減らせる：複数人で対応する経理代行会社に任せることで、一人が休んだり辞めたりしても業務が止まりにくくなる
  
  
• ・本来の仕事に時間を使いやすくなる：経営者や現場責任者が、経理作業ではなく生産管理や営業活動に時間を使えるようになる

4. 製造業向け経理代行の費用相場

4-1. 業務範囲別の料金目安

依頼内容	料金体系の目安	製造業での特徴
記帳代行のみ	月額1万円台〜	仕訳数や、材料費・外注費などの処理量によって変わる
経理代行（記帳＋支払・請求業務含む）	月額3万円台〜	仕入先・外注先の件数が多いほど手間が増える
給与計算（現場作業員含む）	従業員1名あたり数百円〜	残業や勤務時間の変動が多いと作業量が増える
原価データ整理・月次原価集計サポート	個別見積り	案件別・ロット別に分ける必要があるかで大きく変わる

※料金は依頼先や業務量、取引先件数により大きく異なるため、上記はあくまで目安としてご参照ください。

 

4-2. 自社雇用と経理代行の比較

製造業の経理担当者には、一般的な経理の知識だけでなく、原価計算についての理解も求められます。そのため、求人を出してもなかなか経験者が見つからないという話もよくあります。経理代行であれば、必要な業務だけを外部に依頼できるため、経理担当者を一人採用するよりも負担を抑えられる場合があります。

正社員として経理担当者を1名採用すると、給与だけでなく、社会保険料、賞与、求人広告費などもかかります。さらに、製造業の場合は、「材料の歩留まり」「外注費の割合」「ロット単位での原価管理」など、自社独自の考え方を覚えてもらう必要があります。そのため、一人前になるまで時間がかかることもあります。経理代行を使えば、こうした採用や教育にかかる負担を減らしながら、必要な業務を任せることができます。

 

5. 個別原価計算とクラウド会計の連携

5-1. 製造業に多い「個別原価計算」とは

原価計算には、大きく分けて「総合原価計算」と「個別原価計算」の2種類があります。同じ製品を大量に作る場合は「総合原価計算」が向いています。一方で、受注ごとに仕様が違う部品加工や機械製造などでは、案件ごとに材料費・作業時間・外注費などを集計する「個別原価計算」が向いています。岐阜県内の中小製造業では、こちらの方法が必要になる会社も多くあります。

原価計算方式	向いている生産形態	製造業での具体例
総合原価計算	同じ製品を連続して大量に作る	食品・化学製品などのライン生産
個別原価計算	受注や案件ごとに仕様が違う	金属部品加工、機械製造、金型製作など

個別原価計算を正しく行うためには、日々の記帳が正確にできていることが前提になります。経理代行によって、材料費や外注費などの数字を早く正確に整理できるようになると、原価計算もしやすくなります。

5-2. クラウド会計・生産管理システムとの連携ポイント

freeeやマネーフォワード クラウドなどのクラウド会計ソフトを使うと、銀行口座の入出金明細を自動で取り込むことができます。また、経理代行会社とも同じデータを共有しやすくなります。すでに生産管理システムを使っている会社であれば、そのシステムに入っている原価データと会計ソフトの数字をつなげることで、「予定していた原価と実際の原価にどれくらい差があるか」を確認しやすくなります。最初からすべてのシステムをつなげる必要はありません。まずクラウド会計に切り替え、その後、必要に応じて生産管理システムとの連携を考える方法でも十分です。

また、電子帳簿保存法では、メールなどで受け取った請求書や領収書などの電子データは、電子データのまま保存する必要があります。紙の請求書と電子データがバラバラに管理されていると、保存漏れや確認漏れが起こりやすくなります。そのため、仕入先や外注先とのやり取りも含め、どこにデータを保存するかを決めておくことが大切です。

 

6. 岐阜経理・記帳代行センターが製造業に選ばれる理由

私たち岐阜経理・記帳代行センターでは、税理士・社労士・中小企業診断士・IT専門家がチームで対応しており、これまでに累計700社以上の導入実績があります。約30名のスタッフがチームで支援することで、特定の担当者一人に任せきりにならない体制を整えています。製造業のお客様からもご相談をいただいています。

• ・専門家がチームで対応：担当者が変わった場合でも、引継ぎしやすく、安定して対応しやすい
  
• ・クラウド対応＋必要に応じて訪問：マネーフォワード・freeeなどのクラウド会計や、給与・勤怠・請求管理のクラウドサービスに対応。オンラインだけでなく、必要に応じて訪問対応も可能
  
  
• ・シンプルな3ステップ：資料を送る、内容を確認する、税理士へ提出するという流れで月次処理を進められる。やり取りはチャットツールでも可能

7. デジタル化・AI導入補助金の活用

原価管理システムやクラウド会計ソフトの導入費用については、「デジタル化・AI導入補助金2026」（令和7年度補正予算事業より、旧IT導入補助金から名称変更）の対象となる場合があります。この制度は、中小企業や小規模事業者が、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入するとき、その費用の一部を補助するものです。対象になるのは、あらかじめ登録されたITツールなどです。

申請には、事業計画の作成や申請手続きが必要です。制度の内容は変更されることがあるため、最新情報は中小企業庁や事務局の公式サイトで確認してください。

出典：中小企業庁、デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータルサイト

 

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 経理代行に原価計算そのものを依頼することはできますか？
A.原価計算の集計や分析には、専用のシステムや個別の支援が必要になる場合があります。経理代行では、まず原価計算のもとになる記帳データや支払データを整理し、その後、必要に応じて中小企業診断士などと連携して進めるケースがあります。まずは、原価計算に使える数字をきちんと揃えるところから始めるのがおすすめです。

Q2. 現場作業員の勤怠管理・給与計算も依頼できますか？
A. 可能です。勤務時間が毎月変わる場合や、残業が多い製造現場でも対応できます。クラウド勤怠ツールと連携することで、集計作業を減らせる場合もあります。

Q3. 現在使っている生産管理システムと連携できますか？
A. システムによって連携方法は異なりますが、CSV出力データを会計ソフトに取り込むなど、今使っているシステムをそのまま活用できる場合があります。まずは、現在使用しているシステムを確認したうえで、合う方法を検討します。

Q4. 決算期や繁忙期だけのスポット依頼は可能ですか？
A.月次の記帳代行だけでなく、決算前の資料整理など、必要な時期だけの依頼にも対応できます。まずは、現在どの業務にどれくらい時間がかかっているかを確認します。

Q5. 顧問税理士がいますが、経理代行だけ別会社に依頼できますか？
A.可能です。顧問税理士との契約を続けたまま、記帳や支払業務などの日常業務だけを経理代行会社に任せる会社もあります。既存の税理士とのデータのやり取りや役割分担についても、事前に整理しておくとスムーズです。

 

9. まとめ：岐阜経理・記帳代行センターへのご相談

製造業の経理は、材料費・人件費・製造にかかる経費に加えて、仕入先ごとに異なる支払条件や外注加工費の管理など、さまざまな業務が重なります。そのため、他の業種よりも経理が複雑になりやすい傾向があります。こうした状態をそのままにしていると、「実際にいくら原価がかかっているのか分からない」「材料費が上がっても、価格に反映できない」という問題につながることがあります。

岐阜経理・記帳代行センターでは、税理士・社労士・中小企業診断士・IT専門家がチームで、記帳代行、支払業務、クラウド会計の導入、原価管理の土台づくりまで対応しています。まずは現在の経理のやり方を確認し、どこを外部に任せると負担が減るのかを整理するところからご相談いただけます。

※本記事の内容は2026年9月17日時点の情報に基づいています。制度や統計データの内容は変更・更新される場合がありますので、最新情報は各公的機関の公式サイトをご確認ください。

 

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