運営：㈱未来財務サポート、関連：小原会計事務所

「経理も、労務も、総務も、気づけば社長自身が夜遅くまで対応している」——岐阜県内の中小企業から、こうした声を数多くいただきます。売上に直結しない管理業務（バックオフィス業務）に社長や少数の社員が忙殺され、本業に集中できないことは、地方の中小企業に共通する経営課題です。

本記事では、税理士・中小企業診断士の視点から、「バックオフィス代行」の基本から、依頼できる業務範囲、費用相場、そして岐阜の中小企業がどこから着手すべきかまでを、網羅的かつ実務的に解説します。

1. バックオフィス代行とは？岐阜の中小企業が今注目する理由

バックオフィス代行とは、経理・人事労務・総務・営業事務など、売上に直接結びつかないものの企業運営に不可欠な「管理部門業務」を、外部の専門会社に委託するサービスの総称です。近年は人手不足や働き方改革への対応を背景に、都市部だけでなく岐阜県内の中小企業でも導入が進んでいます。

1-1. バックオフィス業務の範囲

一般的にバックオフィス業務とは、具体的には以下のような領域が含まれます。

• 経理・財務：記帳、請求書発行、支払業務、月次決算、資金繰り管理
  
  
• 人事・労務：給与計算、勤怠管理、社会保険手続き
  
  
• 総務：備品管理、契約書管理、電話・メール対応
  
  
• 営業事務：受発注処理、資料作成、データ入力

これらは会社の規模を問わず必ず発生する業務でありながら、一方で専任の担当者を置くほどの業務量ではないケースも多く、社長自身や兼務の社員が対応している企業が少なくありません。

1-2. なぜ今、地方の中小企業で必要とされているのか

岐阜県内の中小企業からご相談をいただく背景には、主に次の3つの要因があります。

• 採用難：管理部門人材の有効求人倍率が高く、経理・総務担当者の採用自体が難しい
  
  
• 属人化リスク：ベテラン担当者の急な退職・休職により業務が止まる不安がある
  
  
• DX対応の遅れ：電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で、事務負担がさらに増している

特に電子帳簿保存法により電子取引データの保存要件が恒久化されたことで、経理業務における実務対応の難易度は年々高まっており、専門知識を持つ外部パートナーの必要性が増しています。

2. バックオフィス代行に依頼できる業務・できない業務

「バックオフィス代行」とひとくくりに言っても、会社によって得意領域や対応範囲は大きく異なります。依頼を検討する前に、業務ごとの切り分けを理解しておくことが重要です。

2-1. 経理・財務業務

記帳代行、請求書発行、支払代行、月次試算表の作成、資金繰り表の作成などが代表的です。会計ソフトへの入力業務は資格を問わず委託でき、外注ニーズが最も高い領域です。

2-2. 人事・労務業務

給与計算や勤怠集計は外部委託が可能ですが、労働・社会保険諸法令に基づく手続きの代理（社会保険の資格取得・喪失手続きの代理提出など）は、社会保険労務士資格を持つ者でなければ行うことができません。委託先に社労士が在籍しているか、社労士事務所と提携しているかを確認する必要があります。

2-3. 総務・一般事務業務

備品発注、契約書のファイリング、来客・電話対応の一次窓口などは、オンラインアシスタント型のサービスを中心に対応範囲が広がっています。

2-4. 資格の関係で外注できない業務

税務代理（税務署への申告書提出の代理、税務相談）は税理士資格が必須であり、無資格の代行会社に依頼することはできません（税理士法第52条）。バックオフィス代行会社を選ぶ際は、税務に関わる部分を税理士事務所が直接、またはグループ内で担っているかどうかが品質を左右する重要な判断基準になります。

2-5. 岐阜県内の主要業種別に見る活用例

岐阜県は製造業・建設業・卸売業の比率が高く、業種によってバックオフィス代行に求められる内容も異なります。実際のご相談内容をもとに、代表的な業種別の活用例をご紹介します。

業種	よくある課題	代行によって解消できる業務
製造業	原価管理が煩雑、支払サイトが複数取引先で異なる	買掛金管理、支払予定表の作成、原価データの記帳
建設業	現場ごとの入出金管理、外注費の支払管理が属人化	工事台帳と連動した記帳、外注先への支払代行
卸売・小売業	請求書の発行件数が多く、締め作業に時間がかかる	請求書発行代行、入金消込、月次締め作業
サービス業（介護・福祉等）	採用業務と経理業務の両方に人手が割けない	仕訳処理から月次決算までの経理業務全般

このように、業種特有の商習慣（支払サイト、現場単位の管理、請求件数の多さなど）を理解した上で対応できるかどうかが、代行会社選びの実務的な差別化ポイントになります。

3. バックオフィス代行の4つのメリットと注意点

3-1. 得られる4つのメリット

• コア業務への集中：社長・社員が営業活動や現場業務に時間を割けるようになる
  
  
• 採用・教育コストの削減：専任担当者を新たに雇用する場合の求人費・教育コストが不要になる
  
  
• 属人化の解消：チーム体制で対応する会社に委託すれば、担当者の急な退職・休職があっても業務が止まらない
  
  
• 業務品質の向上：専門知識を持つプロが対応することで、ミスや対応漏れが減る

3-2. 導入前に知っておきたい注意点

一方で、以下の点は事前に確認しておくべきです。

• 情報セキュリティ：口座情報や給与情報など機密性の高いデータを預けるため、委託先の情報管理体制（プライバシーマーク取得の有無など）を確認する
  
  
• 費用対効果：依頼範囲を広げすぎるとコストが割高になる場合があるため、まずは負担の大きい業務から段階的に依頼する
  
  
• 連携体制：委託後も自社側に最低限の確認担当者を置き、丸投げにしない体制を維持する

4. バックオフィス代行の費用相場

4-1. 業務範囲別の料金体系の目安

料金体系は「月額固定制」「時間単価制」「業務量に応じた従量制」に大別されます。依頼範囲によって以下のような相場感があります。

依頼内容	料金体系の目安	特徴
記帳代行のみ	月額1万円台〜	仕訳数に応じた従量課金が中心
経理代行（記帳＋支払・請求業務含む）	月額3万円台〜	業務範囲・処理件数により変動
給与計算・勤怠管理	従業員1名あたり数百円〜	人数に応じた従量制が一般的
バックオフィス業務全般（時間単位契約）	時給ベース、または月契約時間制	繁忙期のみのスポット対応も可能な会社が多い

※料金は依頼先や業務量により大きく異なるため、上記はあくまで目安としてご参照ください。

4-2. 自社雇用との比較シミュレーション

経理担当者を正社員として1名採用する場合、給与だけでなく社会保険料の会社負担分、賞与、教育コスト、求人広告費などを含めると、年間で相応の固定費が発生します。これに対し、バックオフィス代行であれば必要な業務量に応じた変動費として管理できるため、閑散期・繁忙期のコスト差を吸収しやすいという利点があります。

たとえば、経理担当者を1名新たに採用する場合、給与に加えて社会保険料の会社負担（給与の約15％前後が目安）、賞与、求人広告費、教育にかかる時間コストなどが発生し、採用から一人前になるまでには数ヶ月単位の期間も必要になります。一方、経理代行サービスを月額数万円台から利用すれば、初期教育の手間や社会保険料の会社負担なく、契約開始翌月から専門家によるサポートを受けられる点が大きな違いです。

特に経理担当者が1名しかいない「一人経理」の体制は、退職リスクが会社の資金繰り管理そのものを止めてしまう危険性をはらんでおり、代行サービスの活用はリスクヘッジの観点からも有効です。実際に、突然の経理担当者の退職・休職をきっかけにご相談いただくケースは少なくありません。

 

 

5. 「経理」から着手するバックオフィス改革という選択

5-1. なぜ経理から始めると効果が出やすいのか

総務・人事・経理・営業事務と幅広いバックオフィス業務の中で、私たちが岐阜の中小企業の皆様に最初にご提案しているのが「経理業務」からの着手です。理由は次の3点です。

• 数値で効果測定しやすい：削減できた時間・コストが月次試算表という形で可視化される
  
  
• 資金繰りに直結する：支払・入金管理を専門家が担うことで、資金ショートのリスクを早期に発見できる
  
  
• 他業務への波及効果がある：経理データの整備が進むと、労務・総務のクラウド化もスムーズに進む

5-2. クラウド会計とセットで進める効率化

freeeやマネーフォワード クラウドといったクラウド会計ソフトを導入すると、銀行口座やクレジットカードの明細が自動で取り込まれ、経理代行会社との情報共有もリアルタイムで行えるようになります。紙の資料をやり取りする必要がなくなるため、出張対応や郵送のタイムラグも解消され、月次決算のスピードが大きく向上します。

また、電子帳簿保存法により電子取引データは電子データのまま保存することが義務化されているため、請求書や領収書をクラウド上でやり取りする体制を整えておくことは、法令対応の観点からも重要です。クラウド会計への移行は、単なる効率化にとどまらず、法対応の基盤づくりという意味も持ち合わせています。

6. 岐阜でバックオフィス代行会社を選ぶ際の4つのチェックポイント

• ①専門資格者によるチーム体制か：税理士・社労士・中小企業診断士など、業務内容に応じた有資格者が関与しているか
  
  
• ②情報管理体制：機密情報の取り扱いルールが明文化されているか
  
  
• ③クラウドツールへの対応力：freee・マネーフォワードなど主要な会計・給与クラウドに対応しているか
  
  
• ④地域性・対面サポートの有無：完全オンラインのみか、必要に応じて訪問対応もできるか（地方企業では特に重視されるポイント）

私たち岐阜経理・記帳代行センターは、税理士・社労士・中小企業診断士・IT専門家によるチーム体制で、上記4つの観点すべてに対応しています。累計700社以上の導入実績があり、約30名の専門家がチームで支援することで、特定の担当者に依存しない安定したサポートを実現しています。

ご依頼の流れも、①資料送付、②チェック対応、③税理士への提出という3ステップに整理されており、報告はチャットツールで完結するため、担当者が現場を離れる時間を最小限に抑えられる点も、地方の中小企業から評価いただいている理由の一つです。

7. デジタル化・AI導入補助金でバックオフィスDXコストを抑える

バックオフィス業務の効率化にあたり、会計ソフトや勤怠管理ツールなどのITツール導入費用の一部を国が補助する「デジタル化・AI導入補助金2026」（令和7年度補正予算事業より、旧IT導入補助金から名称変更）を活用できる場合があります。

本制度は、労働生産性の向上を目的にAIを含むITツールの導入を検討する中小企業・小規模事業者を対象としており、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用の一部が補助されます。インボイス制度対応の会計ソフト導入や、勤怠・労務管理ツールの導入も対象となり得るため、バックオフィスのクラウド化とあわせて活用を検討する価値があります。

申請には事業計画の策定や交付申請の手続きが必要となるため、最新の公募要領は中小企業庁および事務局ポータルサイトで必ずご確認ください。

出典：中小企業庁、デジタル化・AI導入補助金2026 事務局ポータルサイト

8. よくある質問（FAQ）

Q1. バックオフィス代行と経理代行の違いは何ですか？
A. 経理代行は「経理・財務」という一部門に特化したサービスであるのに対し、バックオフィス代行は経理に加えて人事労務・総務・営業事務まで含む、より広い管理部門業務全般を指す言葉です。経理代行はバックオフィス代行の一部と位置づけられます。

Q2. 一部の業務だけを依頼することはできますか？
A. 可能です。多くの代行会社では「記帳代行のみ」「給与計算のみ」といった単一業務からの依頼を受け付けています。まずは負担の大きい業務から段階的に依頼することをおすすめします。

Q3. 顧問税理士がいる場合でも利用できますか？
A. 顧問税理士とは別に、記帳や支払業務などの実務部分のみを経理代行会社に委託することは可能です。実際に、既存の税理士契約を継続したまま経理代行を併用される企業も多くいらっしゃいます。

Q4. 導入までにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 現状の業務フローのヒアリングと資料確認を経て、契約から1〜2ヶ月程度で運用を開始できるケースが一般的です。クラウド会計への移行を伴う場合は、データ移行の期間を含めてやや長めにお考えください。

Q5. 岐阜県外の企業でも対応してもらえますか？
A. クラウドツールとオンライン会議を活用することで、県外の企業様にも対応している代行会社が増えています。ただし、対面でのサポートを重視される場合は、対応エリアや出張可否を事前に確認することをおすすめします。

 

9. まとめ：岐阜経理・記帳代行センターへのご相談

バックオフィス代行は、経理・人事労務・総務・営業事務まで幅広い業務を対象としますが、まずは資金繰りに直結し、効果を数値で実感しやすい「経理業務」から着手することが、地方の中小企業にとって現実的かつ効果的な第一歩です。

岐阜経理・記帳代行センターでは、税理士・社労士・中小企業診断士・IT専門家がチームで、記帳代行から支払業務代行、クラウド会計導入まで一気通貫でサポートしています。完全オンライン対応に加え、必要に応じた出張対応も可能なため、経理コストを最大70％削減できたケースもございます。まずは資料送付とヒアリングから、シンプルな3ステップで導入いただけます。

※本記事の内容は2026年9月17日時点の情報に基づいています。制度や補助金の内容は変更される場合がありますので、最新情報は各公的機関の公式サイトをご確認ください。

 

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